2010年03月26日
その担当分野(仕事)を広げ、今後も「人」よりも「機械」を雇い続けるでしょう
企業は、
その担当分野(仕事)を広げ、今後も「人」よりも「機械」を雇い続けるでしょう。
その理由は、コストの面もありますが、他にも大きなものがあります。
それは、
「人」を雇うことは、いろいろ面倒なことが多い、多すぎる
ということです。
特に、最近では雇用についてのトラブルが多くあります。
解雇の問題
残業の未払い
有給休暇の扱い
法的な面でも労働者側の権利は強く守られるようになってきました、
また、労働者は、それらの知識もインターネットで簡単に手に入れられるようになり、主張できるようになりました。
その担当分野(仕事)を広げ、今後も「人」よりも「機械」を雇い続けるでしょう。
その理由は、コストの面もありますが、他にも大きなものがあります。
それは、
「人」を雇うことは、いろいろ面倒なことが多い、多すぎる
ということです。
特に、最近では雇用についてのトラブルが多くあります。
解雇の問題
残業の未払い
有給休暇の扱い
法的な面でも労働者側の権利は強く守られるようになってきました、
また、労働者は、それらの知識もインターネットで簡単に手に入れられるようになり、主張できるようになりました。
そして、新聞やインターネット上の相談コーナーでは、専門家の先生が簡単に
まるで、労使の争いをあおるように、「不当解雇だ!」「監督署に相談を」とアドバイスをします。
(合法であると考えられるものまでも「企業が悪い!」と書いているものがあります)
そして、
信頼で成り立つパートナーである会社と労働者が、
契約で成り立つ取引先(下手したら敵対)という位置付けになっています。
いままで企業は、「パートナー」「お互い様」「一緒によくしていこう」
というスタンスで人を雇ってきました。それが、気づくと「監督署から電話が・・・」
という状態になっていました。そこで、企業も考えます、
『機械でできるものは機械でやろう
・・・・文句も言わないし。』

そうして機械はより重宝されていきます。
また、機械化は無理でも、
「自社で正社員を雇うよりは、派遣にしよう。」
また、
「パートで行こう」
そして、
正社員とは「わりきった付き合いをしよう」となります。
その結果が今です、
利益は、人件費でなく、機械を買う費用に、
正社員でなく、非正規社員化でも仕事が出来るように仕組みをつくり、
正社員に残業代や有給休暇を与える代わりに、給与は最低限に設定する。